介護保険Long-term care insurance
介護保険とは
介護保険とは、介護を必要とする方が少ない費用負担で介護サービスを受けられるように、社会全体で支えることを目的とした保険制度です。
国民は40歳以上になると介護保険に加入します。介護が必要になったとき、その保険料や税金を使って高齢者やそのご家族の負担を社会全体で支えようと考えられた仕組みです。
介護保険のサービスを受けることが出来るのは、第1号被保険者（65歳以上）や、理由にかかわらず介護を必要とされる第2号被保険者（40～64歳）、特定の疾病によって介護が必要な人が該当します。
介護サービスを受ける場合の利用料は、原則1割の自己負担が必要となりますが、前年度の所得に応じて自己負担割合が2割または3割となります。
介護保険のサービスを受けるためには、自ら申請して要介護認定において「要介護・要支援」と認定されることが必要となります。
介護サービスを利用するまでの手続きの流れ
1. 要介護認定の申請
申請の窓口名や手続きは各市町により若干異なります。本人のほかご家族の方 でも申請できます。 ※免許証等のご本人確認のとれる書類をご持参ください。
- 介護保険者証（65歳以上の方）
- 健康保険証（40〜64歳の方）
- マイナンバーカード
※マイナンバーカードがお手元にある場合はご持参ください。 - 申請書
2. 認定調査・主治医意見書
申請をすると、訪問調査の後に公平な審査・判定が行われます。区市町村の認定調査員が自宅を訪問して聞き取り調査を行います。
また、区市町村からの依頼に応じ、主治医が医学的見地からの意見書を作成します（診察や検査が必要となる時があります）。
3. 審査・判定
認定調査や主治医意見書をもとに保健、医療、福祉の専門家により審査が行われ、要介護状態区分が判定されます。判定は「非該当」、「要支援1・2」、「要介護1～5」に区分されます。
4. 結果の通知
通知は申請から原則30日以内に届きます。要介護度に応じて、利用できるサービスや介護保険で認められる月々の利用限度額などが異なります。
介護保険の利用可能各種サービス
状態の改善と悪化の予防を目的とした、介護予防サービスが利用できます。
介護予防サービスを利用したい場合は、地域包括支援センター（または居宅介護支援事業所）に連絡してください。
自立した生活を送るために介護サービスが利用できます。介護サービス種類には、在宅サービスと施設サービスがあります。
介護サービスを利用したい場合は、居宅介護支援事業者へ連絡してください。
居宅サービス
要望に合わせ各種サービスの組み合わせが可能です。下記のようなサービスが利用できます。詳しくはご相談ください。
公表されている介護サービスについてはこちら
居宅介護支援
ケアマネジャーが、利用者の心身の状況や置かれている環境に応じた介護サービスを利用するためのケアプランを作成し、そのプランに基づいて適切なサービスが提供されるよう、事業者や関係機関との連絡・調整を行います。
訪問介護
ホームヘルパーが家庭を訪問し、食事・排泄・入浴などの介護（身体介護）や、掃除・洗濯・買い物・調理などの生活の支援（生活援助）をします。
訪問看護
看護師や保健師などが疾患のある利用者の家庭を訪問して、主治医の指示に基づいて療養の世話や診療の補助などを行います。
夜間対応型訪問介護
24時間安心して送ることができるよう、夜間帯に訪問介護員（ホームヘルパー）が利用者の自宅を訪問します。「定期巡回」と「随時対応」の2種類のサービスがあります。
随時対応型訪問介護看護
“>
通常の定期的な訪問はもちろん、利用者の心身の状況に応じて、24時間365日必要なサービスを必要なタイミングで柔軟に提供します。
訪問リハビリテーション
“>
理学療法士・作業療法士・言語聴覚士が家庭を訪問して心身機能の維持回復や日常生活の自立に向けたリハビリテーションを行います。
通所介護（デイサービス）
デイサービスセンターなどに通い、食事や入浴などの日常生活上の支援や、生活機能向上のための機能訓練や口腔機能向上サービスなどを日帰りで提供します。施設は利用者の自宅から施設までの送迎も行います。
通所リハビリテーション
日帰りで病院・診療所や老人保健施設に通い、理学療法士や作業療法士などによるリハビリのサービスを受けます。食事や入浴などの日常生活上の支援や、生活機能向上のための機能訓練や口腔機能向上サービスなどを日帰りで提供します。
短期入所生活介護
特別養護老人ホームなどの福祉施設に短期間入所し、日常生活の介護や機能訓練を受けます。
短期入所療養介護
老人保健施設、療養型医療施設・診療所などの入所施設に短期間入所し、日常生活上の世話や、医療、看護、機能訓練などを提供します。
特定施設入居者生活介護
指定を受けた有料老人ホーム・養護老人ホーム・軽費老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅に入居し、日常生活上の介護や機能訓練を受けます。
福祉用具貸与・購入費支給
車いす・特殊ベッド・移動用リフト・歩行支援具等の福祉用具を借りることができます。ポータブルトイレや入浴補助具など貸与になじまない福祉用具の購入費が支払われるものもあります。